ブラック企業の存在

パン屋さん

残業代を支払わないで就労させられる時間外労働や、賃金および退職金の未払い・不当解雇や退職強要行為は全て労働基準法に違反しています。
そこで従業員側がこのような不当な扱いを受けた場合には、弁護士による法律相談の専門サービスを行っている窓口があります。
まずは専門サービスの窓口で労働問題に関する相談をしてみると、これらの問題に強い弁護士が相談に応じて適切なアドバイスや提案を行ってくれます。
そして必要であればこれらの問題に対して、審判や裁判による解決が行われることになります。
例えば不当解雇や退職強要の場合は、弁護士が双方の間に介入することで従業員側が円満に勤務を続けることが可能になったり、もし次の勤務先が決まっている場合には解決金を受領することが可能になります。

最近問題になっているのがブラック企業の存在です。
労働基準法に違反した時間や日数を就労させられた場合、またはサービス残業を強要させられた場合には、従業員側は法に訴えることができます。
しかし企業によっては告発や労働条件に不服を言ったりする雰囲気ではないといった所もあります。
そのような場合には相談者のことが、企業側に悟られないようにするなどの配慮が必要です。
そこで法律の専門サービスでは、個人情報の保護を徹底しておく必要があります。
弁護士はもともと法律上守秘義務がありますので、相談した内容は家族や会社側には知られないようしっかりとしたセキュリティーが導入されています。
メールの場合は外部には漏れないように、ウイルス対策ソフトなどで徹底した守秘義務を守っているのです。
また最近では弁護士費用も負担しやすい金額になってきましたので、労働問題に関する相談はますます増えてくると予想されます。