ネットで相談可能

掃除の仕事

労働者から見ると、実際に働いた時間分の賃金が、正確に支払われていないというトラブルはたくさんあります。
けれども、多くの場合は泣き寝入りをしてしまうのではないでしょうか。
労働基準局は、このような賃金不払いの相談にも応じてもらえますが、どうしても事業者が支払わない場合は、弁護士に相談をして、専門サービスを受けることもできます。
具体的には、代理人として交渉してもらったり、紛争解決のあっせん機関を利用したり、最終的には法的措置として、裁判を起こしたりと、さまざまな手段を講じてくれるのが弁護士です。
彼らは法律に精通しているので、労働に関する各法律に照らして、われわれの請求できる権利を正当に行使してくれます。

事業者にとっても、労働者にとっても、裁判沙汰までなるのはイメージ的にはよくないため、それを回避する方向での仲裁やあっせん機関というものも次第に増加しつつあります。
裁判手続きというものはどうしても時間もコストもかかりますし、その割に履行されることの困難性がありますので、できるならば、即決で柔軟で穏便な解決方法がどんどん設置されることは労使双方にとっても好ましいものです。
事業者にとっても、最近ではコンプライアンスが求められているため、ブラック企業と呼ばれぬためにも、就業規則に照らした賃金の支払いをするべきということが浸透されることでしょう。
労働力は不足していますし、事業者は安く使いたいところですが、法のルールは最低限遵守せねばなりません。